日本共産党の志位和夫委員長は日本政策金融公庫の融資をめぐり違法に仲介を繰り返し、約１０００万円の謝礼を受けていたとして元財務副大臣で公明党の遠山清彦元衆院議員が東京地検特捜部に２８日、貸金業法違反（無登録営業）の罪で在宅起訴された事件について「公明党は党として調査し、説明責任を果たすべき。できないなら『クリーン』の看板をおろすべきだ」と党として説明責任を果たすよう、３０日までにツイッター発信した。


　この事件は特捜部発表によると、遠山元議員が昨年３月から今年６月までの間に単独で８２件の違法仲介をし、共謀での仲介を含め１１１回、約１０００万円の謝礼を受け取っていたというもの。


　志位氏は「違法仲介１１１回、謝礼１０００万円。与党議員がコロナ対策を食い物にした許しがたい事件だ」とツイッターに投稿。そのうえで「問題は公明党の姿勢だ」とし「山口代表は『捜査の行方を見守りたい』というばかり。党として調査し、説明責任を果たせ。できなければ『クリーン』の看板をおろすべきだ」と発信した。


　遠山元議員は新型コロナウイルス感染症対策で緊急事態宣言中の深夜に、銀座のクラブにいた問題が発覚し、今年２月に議員辞職している。（編集担当：森高龍二）

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