岸田文雄総理は1日行った全国知事会との意見交換で新型コロナウイルス感染症に関して「34の都道府県にまん延防止等重点措置が発出され、医療体制の強化、メリハリの効いた感染防止策に取り組んでいただいているが、専門家からも高齢者に感染拡大すると、重症者が遅れて発生し、病床ひっ迫を招くおそれがあると伺っている。楽観視することなく、各知事の皆様方の御協力を頂きながら、ワクチンの3回目の接種加速や医療体制の強化に取り組んでいく必要がある」と語った。


 そのうえで、岸田総理は(1)ワクチン接種に関して「一般の方々についても予約枠に空きがあれば6か月の間隔でできるだけ多く、更に前倒しして接種を行っていただくよう改めてお願いしたい。国としても、自衛隊による大規模接種会場における接種の推進や交互接種の安全性、有効性に関する広報など、自治体の取り組みを後押ししていく」とした。


 また(2)臨時の医療施設、酸素ステーションの整備について「看護師等必要な医療人材の確保を含め、準備に着手するようお願いしたが、各都道府県の直近の感染状況を踏まえ、先手先手で増設に取り組んでいただきますよう。国としても看護師等の派遣補助単価の引上げなど、医療人材の確保に向けた支援を強化していく」とした。


 (3)自宅療養について、岸田総理は「自宅療養者が急増する中、積極的疫学調査の重点化やITを活用した健康観察など業務の合理化を進めてきたところだ。自宅でも不安なく療養いただくためには、万一症状が悪化しても、すぐに相談し必要な医療を受けられることが重要。地域の医療機関との連携の下、即応体制の更なる強化に取り組んでほしい」と協力を求めた。(編集担当:森高龍二)