政党助成法廃止法案　参院に提出　 (2022年2月8日)

日本共産党は国民１人当たり２５０円換算で算出した総額を国会議員数（５人以上）や直近国政選挙か前回または前々回の参院で有効投票数の２％以上得票したなど一定条件を満たした政党から申請があれば議員数や得票率に応じ助成金を交付する、いわゆる「政党助成金」について「支持しない政党への強制カンパで、憲法違反の制度」として７日までに「政党助成法廃止法案」を参院に提出した。 同党の井上哲参院議員は憲法違反の制度であると同時に「同制度が政党の堕落を招き、選挙買収事件の河井夫妻の陣営には１億２０００万円も（政党助成金から）提供されていました。廃止を強く訴えます」とSNSで発信した。政党助成金の原資は『税金』だ。 今年の分は自民、公明、維新、立憲、国民、社民、れいわ、NHKの８党が受給申請をしていて、３１５億円が配分されることになっている。 この制度は政治と企業・業界・団体との癒着土壌になる企業団体献金を禁止するかわりに創設された制度。企業団体献金を抜け道なく『全面禁止』するか、政党助成金を廃止するか、制度創設の原点に立ち戻り、国民的議論をすべき時期にきている。 ネット上にも「企業献金を廃止するために政党交付金が始まったのに、今では二重取りになっていますよね。とかく日本の政治は、カネ・かね・金で、志がある人が立候補することすら容易でない」と声もあがっている。 志位和夫委員長は「政党助成金制度は支持しない政党への強制カンパという憲法違反の制度であるとともに、河井夫妻買収事件に象徴されるように政治腐敗・堕落の温床ともなっています。すべての政党・会派のみなさん。制度の廃止に向けた検討を始めようではありませんか」とSNSで発信している。（編集担当：森高龍二）