2兆円の「グリーンイノベーション基金」。最先端の技術を結集し2050カーボンニュートラル実現へ

2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。日本政府が2020年10月に宣言した「2050年　カーボンニュートラル」は実現するだろうか。

　そこで経済産業省は新エネルギー・産業技術総合開発機構「NEDO」に総額2兆円というこれまでに例のない巨額の予算を投じ、「グリーンイノベーション基金事業」を創設した。官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業などの研究開発を実証から社会実装まで10年間継続して支援する。

　2021年8月には、第1号案件として、「国際水素サプライチェーンの構築に向けた輸送・貯蔵・発電等の技術開発を行う水素関連プロジェクト」に着手し、それに続いて「水素やアンモニア、LNGなどを燃料とする次世代船舶の開発」や「水素航空機のコア技術・航空機主要構造部品の複雑形状・飛躍的軽量化を目指す次世代航空機の開発」などの個別プロジェクトが進められており、それらに公募した企業が順次採択を受けている。

　直近では、2022年2月には「次世代デジタルインフラの構築」プロジェクトの研究開発項目の一つである「次世代パワー半導体デバイス製造技術開発」に対して、電子部品企業のロームが「8インチ次世代SiC MOSFETの開発」を提案し、採択された。本事業では次世代パワー半導体の製造技術を高めることで、電動車や産業機器をはじめとする幅広い機器・設備への普及促進を目指すという。

　自動車や産業機器、電力、鉄道、家電など、パワー半導体はあらゆる電気機器に搭載され、その根幹を担う部品の一つであるため、カーボンニュートラルの実現に当たっては省電力化が極めて重要な課題となっている。ロームは、従来のSiパワー半導体に比べて電力損失が極めて小さく、採用機器の小型化・軽量化も可能なことで注目が高まっているSiCパワー半導体の研究開発・事業化において先行しており、今後、デジタルインフラの省エネ化・高性能化にも大きく貢献することが期待されているのだ。

　また、同じく「次世代デジタルインフラの構築」プロジェクトでは、富士通株式会社をはじめ、日本電気株式会社、アイオーコア株式会社、キオクシア株式会社、富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社、京セラ株式会社が共同で進める「次世代グリーンデータセンター技術開発」も採択されている。

　「グリーンイノベーション基金事業」で取り組まれている各プロジェクトが成果を上げれば、それは日本だけにとどまらず、世界全体のカーボンニュートラルの実現にも大きく貢献することができるだろう。また、日本の経済にも大きな恩恵をもたらしてくれることは間違いないだろう。これからの進捗に期待したい。（編集担当：藤原伊織）