岸田文雄総理は３月３０日開いたデジタル臨時行政調査会で「目視規制や実地検査、書面手続、対面講習などの古い規制をデジタル技術に置き換えることで、国民の安全安心、便利な暮らしや事業活動の円滑化につなげることが重要だ」とデジタル化の狙いと意義を強調した。


　岸田総理は「デジタル技術の活用により、労働力が減少する中でも力強い経済成長を実現する。

生産性を高め、所得向上につなげる。新たなデジタル市場が生まれ、ビジネスや産業創出につながる」と期待した。


　岸田総理は「４万以上の法令や各種告示などのうち、課題のある５０００箇所について、類型化した上で、見直しの方向性を本日示した。５月までに一括的な見直しプランを取りまとめる」とし「今後３年間で、政府一丸となってデジタル原則に沿った規制の一括見直しをやり遂げる」との考えを示した。


　岸田総理は「デジタル化の取り組みが地方に波及するよう、地方自治体のデジタル化に向けた取り組みを後押しする方策を具体化する」よう、デジタル担当大臣と総務大臣に指示した。


　また「デジタル時代に相応しい政府への転換に向け、機動的で柔軟な見直しを行える『アジャイル型』の政策形成・評価の仕組みを具体化する。また省庁横断での各種デジタルツールの活用に向けた工程表の具体化、民間のデジタル人材の採用円滑化に向けた手続・処遇等について検討を加速する」よう関係閣僚に指示した。（編集担当：森高龍二）

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