ロシアのウクライナ侵略に対する制裁措置として、ロシアからの石炭輸入を段階的に「ゼロ」にし、最終「禁止」の方針を表明した岸田文雄総理は、１１日までに、これによる国内電気料金などの価格高騰対応を記者団に聞かれ、改めて「原油価格、物価高騰などの総合緊急対策を４月中にまとめるよう指示しており、その対策をしっかり進める」と語った。


　そのうえで、岸田総理は「今後の様々な動きにもしっかり対応していかなければならない。

国民の皆さんにも様々御苦労をお掛けするが、そもそも国際的な社会が平和・秩序を守るために一致結束し、平和・秩序を守るための正念場であるということを御理解いただき、是非、国際的な動きにも御理解をいただきたい」と協力、理解を求めた。


　岸田総理は「既に価格高騰について、原油の激変緩和措置など様々な取り組みを進めているが、今後の不透明な状況を考えると、まだまだしっかりとした備えをしておかなければならない」との認識で取り組んでいることを強調した。（編集担当：森高龍二）

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