日本政府はウクライナの要請を踏まえ、化学兵器などにも対応の防護マスク、防護衣やドローンを供与する。岸信夫防衛大臣は19日の記者会見で、輸送手段について民間航空機による輸送を念頭に調整中で、供与は準備が整ったものから順次、輸送すると述べた。


 ドローンに関して、自衛隊が保有しているものを考えているが、どういったものを提供するかは調整中とした。ドローンは特に化学兵器を念頭にしたものではない、とし、市販品になるので「防衛装備品にはあたらない」とした。なお装備品は「ウクライナ周辺国へ」送る。


 また防護マスクに関しては「自衛隊が保有している物の不用品を不用途扱いにして供与すると、これまでと同じ形だと思います。現在、精査中でありますけれども、これに使用される技術の機微の観点を踏まえつつ、自衛隊の任務遂行に支障のない限り提供するということになる」と答えた。


 岸大臣は「ロシアによる国際法違反の侵略は、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為。これに対し、国際社会と結束して毅然と行動することは、わが国の安全保障の観点からも極めて重要だ。防衛省・自衛隊は今後もウクライナに対してできる限りの支援を行っていく」と語った。(編集担当:森高龍二)