給付型奨学金・授業料減免　中間層へ拡大も視野 (2022年5月12日)

岸田文雄総理は１０日開いた「教育未来創造会議」で「人への投資を通じた成長と分配の好循環を教育・人材育成においても実現することは新しい資本主義の実現に向けて、喫緊の課題」とした。給付型奨学金や授業料減免の中間層への拡大も視野に入れている。 岸田総理は、この日の会議で課題実現へ必要な法令改正や予算措置の準備を進め、実行していく、とした。 具体的には自然科学分野学生の割合をＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で最も高い水準（５割程度）を目指すなどの具体的な目標を設定する。 また（１）デジタル・グリーン等の成長分野への大学等再編に向けた大胆な規制の緩和、初期投資や開設年度からの継続的な支援を図る（２）高校・大学・大学院を通じた文理横断教育の推進（３）理系女子の活躍促進に向けた官民総がかりの機運醸成（４）給付型奨学金・授業料減免の中間層への拡大（５）ライフイベントに応じた柔軟な出世払いの仕組みの創設などをあげた。 また「産業界を巻き込んだリカレント教育強化に向けた大学等における組織整備やガイドラインの策定」を行うことも上げた。そのうえで「こうしたことについて、速やかに法令改正や予算措置等の準備を進め、実行に移していきたい」とした。（編集担当：森高龍二）