自民党の茂木敏充幹事長は「消費税を引き下げる」という野党に対し「引き下げるとなると社会保障の財源が３割不足する。財源をどうするのか、セットで話してもらわないと、実現できる政策とは言えない。

１１兆円をどうするのか」と街頭演説で「現実的でない」と批判している。


　公明党の北側一雄副代表も「消費税率を５％引き下げたら、年間１４兆円の税収が無くなる。どうやって賄っていくのか。できたらいい」と無理な話と突き放す。


　一方、日本共産党は消費税５％の引き下げは「もっとも効果的な物価対策」と訴える。消費税５％への引き下げに必要な費用は１２兆５０００億円だとし、財源について、大企業優遇税制の廃止・縮小・法人税率については中小企業を除き２８％に戻すなど法人税制改革で８兆円をねん出できるとし、富裕層の株取引への課税強化、所得税・住民税の最高税率引き上げで３兆円、為替取引税など創設で３兆円、計１４兆円の財源が確保できると提示している。


　自民党は消費税引き下げでは財源を示せという一方、党が求める防衛費GDP比２％などでの５兆円規模の増に対する財源については明確に示していない。国債（借金）で充てるなどの声もある。防衛費増の財源を国債でまかなうのであれば、時限を区切った消費税５％実現を国債でまかなっていけない理由がない。理解できない、ご都合主義との声もあがる。（編集担当：森高龍二）

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