問われる国会議員と旧統一教会との関係 (2022年7月15日)

安倍晋三元総理の銃殺事件から自民党を中心に国会議員と旧世界基督教統一神霊協会（旧世界統一教会、現「世界平和統一家庭連合」、略称「家庭連合」）との関係が提起されている。 全国霊感商法対策弁護士連絡会の１２日の記者会見では、２０数年前の調査で「３桁（１００人超）の信者が国会議員の公設秘書を含め国会議員秘書になっていた」といい「現在の数字は（直近調査していないため）分からないが、地方議員に信者議員が多いことは把握している」とした。 また同連絡会は「自分たちの有利なコマになると思われる人（議員、議員候補）は与野党問わず応援する。ただ、調査した時は自民党が多かった」と述べた。 古川禎久法務大臣は記者会見で１４日までに「個別事件の捜査に関することは答えられない」としたうえで「政治活動の在り方については、一般論として、国会議員であれば国民を代表して議員としての地位を与えられているのであり、襟を正して、自らの行動を律するべきものと考える」と節度ある行動を求めた。 また、大臣自身が旧統一教会系の友好団体などから、選挙での動員を含め、助けてもらったことはないのか、との問いに、古川議員は「わたしはありません」と答えた。 この日、記者団からは「２００５年から２０１０年にかけて警察の捜査で１３件、旧統一教会系の人たちが摘発を受け、３０数名が特定商取引法違反で逮捕された。それ以降、ほとんど警察、検察の捜査がなくなっているということだ。結果として２００９年に『もうこういうことをしません』という声明が出ているが、２００９年以降も元信者若しくは元信者の家族たちから霊感商法に対する被害、民事提訴が起きていて、被害実態が続いている」と指摘。 そのうえで「今回の事件を受けて旧統一教会だけでなく、霊感商法に対する捜査、摘発をもう一度見直すつもりは法務省としてあるのか」と質した。 あわせて「政治家がなぜこんなに統一教会のバック、資金援助を受けているのか。安倍元総理が銃撃された現場でも統一教会の信者たちが大量に選挙活動に動員されていると聞いている。信者たちの熱心な勧誘活動、はがきや電話といった選挙活動の部分に自民党の議員たちが期待しているところがあるのではないかというお話を聞いたが、大臣自身含めて、どうなのか」と質した。これに答えた。（編集担当：森高龍二）

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