旧統一教会問題で法務等関係省庁連絡会議設置へ
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　葉梨康弘法務大臣は１５日の記者会見で旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題を巡り「関係省庁連絡会議」を設置するとした。実態把握で情報共有を図るとともに、幅広く救済の対象も検討していく必要があるとして、法務省、警察庁、消費者庁が１８日に初会合を開く。


　河野太郎消費者担当大臣は１２日の記者会見で「霊感商法」について「主流が『寄付』になってきている」として「こうした動向を踏まえながら霊感商法にきっちり対応できるよう消費者庁に検討会を立ち上げたい」と語った際「法務大臣の下で政府全体の会議が立ち上がる」と語っていた。


　その際「霊感商法だけでなく、寄付の問題など、いろんなところがあると思われる」とし、「会議には消費者庁も入るので、消費者庁として提言できるところを提言する」と話していた。関係省庁連絡会議の代表は葉梨法務大臣が務める。


　河野大臣は「霊感商法からその後の『寄付商法』に移行しつつある中、消費者庁として対応が十分であったのかということも議論していただきたい。政府全体で取り組む関係省庁連絡会議については、まだ内容がなにも決まっていない」として、１８日の初会合でのスタートから明確化していくとの認識をうかがわせた。（編集担当：森高龍二）

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