献金被害救済へ与野党協議し今国会の法成立期す (2022年10月20日)

自民、立憲、維新が１９日、「悪質な献金被害などを救済するための与野党協議の場を設け、今国会中の法案成立を期す」ことで合意した。 立憲の蓮舫参院議員は「大きな前進があった」とツイッターで発信。「立憲民主党と日本維新の会で悪質献金等の被害救済の法案を提出、自民に実現を呼びかけていた」としている。今後、与野党で法案を作成し、今国会に提出、成立を図る。 旧統一教会（世界平和統一家庭連合）を巡っては、葉梨康弘法務大臣が１８日の記者会見で「法テラスの強化に向け、心理専門職等も入れ、相談窓口設置の準備を進めている。１１月中に立ち上げることができるのでは」と見通しを語った。 また岸田文雄総理は１９日の参院予算委員会で宗教法人解散命令請求に関し、前日の国会答弁を修正し、宗教法人法８１条（刑法等の実定法規の定める禁止規範または命令規範に違反するもの）に照らして、解散命令請求要件には「民法の不法行為も入り得る」と答弁。 「行為の組織性、悪質性、継続性が明らかになり、宗教法人法の要件に該当する場合、民法の不法行為も入り得る」と答え「政府として関係省庁で考え方を整理した」と取組みの立ち位置を表明した。（編集担当：森高龍二）

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