立憲民主党の長妻昭政調会長は政府が閣議決定した総合経済対策（一般会計歳出２９兆円規模）の内容について「電気代・燃料費等の負担軽減策の必要性は共有するが、高騰分を補助する方式ではその場しのぎにしかならない」と指摘。


　長妻氏は「現下の状況を奇貨として、大胆に予算を投入し、家電の買い替え支援などの省エネ・再エネ投資を強力に推し進めることで、構造的にエネルギー価格の高騰に強い経済・社会の実現を目指すべきだ」と提言した。


　また政府の経済対策は「支持率目当てに規模を膨らませたもので、昨年度の補正予算も規模ありきで策定されたため、当初予算と合わせ２０兆円以上も年度内に執行することができなかった」と指摘し「生活氷河期を迎える今、まずは年度内に迅速・確実に国民の懐に届く経済対策が求められている」とした。


　また「政府・日銀の無策も相まって、あらゆる物価が上昇を続けている。最も効果的なのは直接家計に届く給付であり、我々は子どもと中低所得者世帯への現金給付を大胆に推し進める」と立憲の考えを示した。


　また子育て支援について「政府は来年1月1日以降に生まれる新生児１人あたり計１０万円分のクーポンを支給するとのことだが、妊娠届と出生届それぞれの提出時に５万円分ずつ支給することやクーポンで支給することなど不合理な制度設計と言わざるを得ない。無駄に事務費が嵩むだけでなく、支援が届くまでに時間を要することが想定される」として「１８歳以下の全ての子どもへの１０万円給付の方が優れていることは明らかだ」と主張している。（編集担当：森高龍二）

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