日本共産党の志位和夫委員長は３日開いた党の全国都道府県委員長会議で、オンライン演説し「岸田政権の行き詰まりと危機があらゆる問題で噴出している」「岸田自公政権に正面から対決するとともに、国民の願いに叶った抜本的対案を掲げて、意気高く奮闘しようではないか」と呼び掛けた。


　志位氏は「国民の６割が反対した声を無視し（安倍晋三元総理の）国葬を強行、統一教会（世界平和統一家庭連合）と自民党の癒着の底なしの広がり、物価高騰に対する無為無策、暮らしも平和も押しつぶす大軍拡の暴走などに対し、国民の怒り、（政府への）不信が広がり、内閣支持率が急落している」と現況を述べた。


　そのうえで、こうした状況から「様々な分野で国民運動の新たなうねりが起こっていることは大きな希望だ」との認識を示した。


　その運動の例として志位氏は「消費税減税・インボイス中止を求めるフリーランスや小規模事業者の戦いが大きく広がっている」「医療年金介護の改悪に怒りの声が広がっている」「健康保険証の廃止とマイナンバーカードの強制に反対するネット署名は１１万４０００を超えている」ことなどをあげ、「政治の潮目の大きな変化が起こっている」として「党の頑張りどころ」と一層の奮起を促した。（編集担当：森高龍二）

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