岸田文雄総理は２０日開いた国と地方の協議の場で、マイナンバーカードについて「デジタル社会の基盤インフラとなるマイナンバーカードは申請数が約８０００万に達しましたが、概ね全ての国民への普及には道半ば」と語り「マイナポイント期限を延長するなど、政府を挙げて普及に取組むので、引き続き申請促進をお願いしたい」と協力を要請した。


　政府はマイナポイントの給付を来年２月末まで期限を２か月延長した。

マイナカード交付申請者に５０００円に相当する５０００ポイントを給付、健康保険証との紐づけで７５００ポイント、銀行口座との紐づけで７５００ポイントと最大２万ポイントを給付する。


　ただ、安全性への懸念や安倍政権下で醸成されてしまった政府への不信感から交付申請をためらう国民は少なくない。これまでの申請件数は８０２０万件で、全国民の約６４％にとどまっている。


　岸田総理はこの日の協議の場で「臨時国会で第２次補正予算が成立した。今年度の交付税を約５０００億円追加配分するなど、地方の皆さんが独自の地域活性化策を含め、物価高を克服し、経済再生実現のための取組みを実施していただける措置を講じている。補正予算の迅速かつ適切な事業執行をお願いします」と地方への対応をしている旨を語るとともに、協力を求めた。（編集担当：森高龍二）

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