６月骨太方針までにこども予算倍増大枠提示する (2023年1月6日)

岸田文雄総理は４日の記者会見で「今年の大きな挑戦は『少子化対策』だ」とし「昨年の出生数は８０万人を割り込んだ。少子化問題はこれ以上放置できない。こどもファーストの経済社会をつくり上げ、出生率を反転させなければならない」と危機感を示した。 そのため、総理は「４月に発足する『こども家庭庁』の下で、今の社会において必要とされるこども政策を体系的に取りまとめた上で、６月の骨太方針までに将来的なこども予算倍増に向けた大枠を提示する」と述べた。 岸田総理は基本的な方向性として３つを上げ「第1に、児童手当を中心に経済的支援を強化する。第２に病児保育を含め、幼児教育や保育サービスの量・質両面からの強化を進めるとともに、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充を進める」 「第３に働き方改革の推進とそれを支える制度の充実を図る。女性の正規雇用におけるＬ字カーブは是正されておらず、その修正が不可欠。その際、育児休業制度の強化も検討しなければならない。小倉將信子ども政策担当・女性活躍担当大臣の下、異次元の少子化対策に挑戦し、若い世代からようやく政府が本気になったと思っていただける構造を実現するべく大胆に検討を進めてもらう」と決意を示した。（編集担当：森高龍二）

６月骨太方針までにこども予算倍増大枠提示する

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