岸田文雄総理は１８日、バイデン米大統領と約１時間１０分に渡り会談。「日米同盟はインド太平洋地域の平和と安定の礎であり、日米関係は安全保障や経済にとどまらず、あらゆる分野で重層的な協力関係にある」と伝えた。

バイデン氏も「両国は基本的価値を共有し、日米同盟はかつてなく強固」と述べるとともに日韓関係の改善について歓迎の意を示した。


　この中で日米安全保障協力に関し「バイデン大統領から核を含むあらゆる種類の米国の能力によって裏付けられた日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する米国のコミットメントが改めて表明され、両首脳はそうした文脈において、情勢が進展する際のあらゆる段階において２国間の十分な調整を確保する意思を改めて確認した」（外務省）。


　対中国に関しても両首脳は「緊密に連携していくことで一致。中国と共通の課題については協力していくことの重要性も確認。さらに台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し両岸問題の平和的解決を促した」。


　またロシアによるウクライナ侵略問題について「引き続きG7を始めとする同志国と緊密に連携しながら、厳しい対露制裁と強力なウクライナ支援を継続していくことで一致」した。（編集担当：森高龍二）

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