日本共産党は２４、２５日に開いた党中央委員会総会で、今後５年で民青（日本民主青年同盟、１５歳～３０歳で構成）を数万人に、青年・学生党員を１万人に、との目標実現を特別決議した。今後の党存続・発展に不可欠で、先送りが許されない緊急・切実な歴史的課題としている。


　決議では、若者の変化として、民青が加盟に呼びかけている文で指摘している「アメリカいいなり」「財界のもうけ最優先」という日本の政治の「二つのゆがみ」に関心が示され、ここを変えれば日本の社会はよくなるということが希望として伝わる。


貧困と格差、気候危機、ジェンダー、人権などとのかかわりで、資本主義を乗り越えての未来社会論にも大きな関心が寄せられていることなどをあげている。


　そのうえで、決議では背景の根底に「高学費、低賃金、不安定雇用、過度な競争教育、平和の危機など、自民党政治が若者に希望ある未来を何ら示せない行き詰まりを深めているという問題がある」と提起した。


　目標実現への取組みの一環として、党は「青年・学生党支部と民青同盟への援助にあたって党綱領と科学的社会主義の学習の援助を最優先の中心課題にすえ、『科学的社会主義Ｑ＆Ａ』『学生オンラインゼミ（綱領）』などを使って学習をすすめる」などをあげている。（編集担当：森高龍二）


　

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