全国知事会は６日、マイナンバーによる情報連携の正確性確保に向けた総点検の実施にあたり、河野太郎デジタル担当大臣に「業務を担う地方自治体の負担を鑑み、現場の声を丁寧に聞きながら点検を進めていただきたい」と要望した。政府はマイナポータルで閲覧できるすべての情報を秋までに総点検するとしている。


　これに対し、全国知事会は（１）速やかに全体の具体的な作業工程やスケジュール等を明らかにすること（２）地方自治体が実施する点検作業への適切な支援を行うとともに、当該業務に係る費用も含め、地方自治体の負担が生じないよう十分配慮すること（３）総点検の円滑な推進に向けて、地方との意見交換を丁寧に行うなど現場の声に寄り添いながら実施することを求めた。


　河野大臣は「秋と言っても９月に限らない。１１月など遅らせることも十分にある。必要のない点検はしない」とし、点検については「現実に即した仕方を考える」と応じたとされる。（編集担当：森高龍二）

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