一人っ子政策の後遺症? 中国ニート増加で「すねかじり禁止法」検討

       

 中国で成人した子どもが働かないで実家にとどまり、年老いた親に生活の面倒をみてもらうという「ニート」が増加している。各地方政府は対策として「すねかじり禁止法」を制定し、子の自立を促す法案を検討している。


 中国の機関が広州市在住の60歳以上の高齢者300人を対象に行った生活習慣に関する調査によると、60~75歳までの人のうち自分で生活を維持している高齢者230人の中で、「80後」(1980年代以降に生まれた子ども)を持つ人は約半数にのぼった。このうち「80後」が親に生活費を支払わないというケースは50%以上にもなり、さらに経済的にも生活面でも親に依存して暮らしているニートに相当するのは約20%であることが分かった。


 中国では79年より「一人っ子政策」を導入し、人口規制政策をとってきた。そのため80年代以降に生まれた子ども「80後」の多くは一人っ子であり、幼い頃は「小皇帝」とも呼ばれて両親と祖父母から溺愛されて育てられた人が多い。愛情を一身に受けて甘やかされて育った半面、自立心に乏しい傾向があるという。精神的にも肉体的にも打たれ弱さがあり、仕事が長続きしなかったり、社会に出ることを避けて就職そのものを諦めたりする者も珍しくない。また、賃金が安すぎるあまり自活できないという事情もあり、北京大が実施した別のアンケートでは、大卒者でも約40%が実家で生活しているという結果が出た。


 ニートや引きこもりの増加は労働人口の減少にも繋がり、少子化で人材確保が困難になりつつある日本でも関心が高い問題だ。しかし今回中国で議論されている「すねかじり禁止法」の背景には、雇用や賃金問題などの社会的事情に加えて、さらに深刻な理由が絡んでいる。


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2014年10月8日のライフスタイル記事

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