国連総会出席のためニューヨークを訪問中の安倍晋三総理はローハニ・イラン大統領と会談。サウジアラビアの石油施設に対する攻撃で深刻化している中東地域の緊張緩和、安定化に向け率直な意見交換をした。


　外務省は「二国間関係で外相レベルをはじめ、あらゆるレベルで意思疎通を継続していくことで一致した」と発表。安倍総理が「中東から原油の８割以上を輸入する日本にとって中東における航行の安全確保は極めて重要で、イランが船舶の安全な航行確保に向けて沿岸国としての責任を全うするよう要請した」としている。


　会談で安倍総理は「中東情勢の深刻化へ強い懸念を示し、イランには地域の平和と安定に向けて建設的な役割を果たしてほしい旨を伝えた」としている。また「日本も緊張緩和と情勢安定化に役割を果たしていく考えを伝えた」とし、ローハニ大統領は「地域の安全保障はイランにとっても重要であり、協力して対処していきたい旨の発言があった」という。


　安倍総理が「イランによる一連の核合意の履行停止措置に懸念を伝えると、ローハニ大統領からイランの立場について説明があり、日本は核兵器、イランは化学兵器の犠牲者であり、すべての大量破壊兵器に反対するとの立場の表明があった」とした。（編集担当：森高龍二）

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