内閣総辞職に値する異常事態　相次ぎ閣僚が辞任 (2019年11月1日)

安倍晋三総理は３１日、河井克行法務大臣の辞任を認め、後任に特定秘密保護関連担当大臣などを過去に務めた森まさこ参院議員を就かせた。そのうえで自らの任命責任については「国民の信頼を回復し、しっかり行政を前に進めていくことで果たしていきたい」などと述べた。 第４次安倍改造内閣発足からわずかな間に経済産業大臣、法務大臣が相次ぎ辞任し、第２次安倍内閣発足からは１０人の閣僚が辞任したことになる。特に今回は総理の任命責任が厳しく問われており、野党は「内閣総辞職に値する異常事態」と提起している。 立憲・国民・共産・社民の野党４党の幹事長・書記局長は「内閣総辞職に値する異常事態」と受け止めるとともに「安倍総理は任命責任に謝罪はするが何ら責任をとってはいない」と対応について問題だとした。 そのうえで、今後（１）菅原一秀前経済産業大臣、河井前法務大臣には国会で説明責任を果たすように求める（２）関電問題解明のため国会へ関電からの参考人招致を強く求めていく（３）大学入学共通試験「英語」に民間試験を導入することを巡って「身の丈発言」をした萩生田光一文部科学大臣には発言の重さから辞任を求めるとともに、英語の民間試験導入は延期するよう強く求めるなどで対応を確認した。（編集担当：森高龍二）