安倍晋三総理は全世代型社会保障検討会議で「介護職員が利用者に対するサービスの提供に集中できるよう、行政に提出する文書の簡素化を進める」考えを述べた。


　安倍総理は「自治体ごとに異なる文書様式については国が標準的な様式を示すこととする」と述べ、現場の負担軽減に努める考えを示した。


　安倍総理は（１）介護事業者が利用者のニーズに沿って創意工夫を図ることが容易になるよう、利用者の自立に取り組むインセンティブの確保を強化する（２）ニーズに合わせて保険外のサービス提供と柔軟に組合せができるようルールの明確化を図る（３）介護サービスの効果を正確に測定するため、ビッグデータの整備を進める、とした。


　安倍総理は「介護については制度の持続可能性を確保しながら、介護基盤の整備、介護人材の確保等を進めていくことが大切。介護職員の負担軽減のためにも、センサーなどのテクノロジーも活用し、介護サービスの質を維持しながら需要の伸びに対応する」と述べた。（編集担当：森高龍二）

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