菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策で「緊急事態宣言」について、立憲、国民など野党会派が「原則として事前に国会の承認を得るよう」政府に求める方針であることの受け止めを聞かれ「緊急事態宣言を行った際には国会に報告することとされていると承知している。国会提出後の法案の取り扱いについては国会において議論されることであるので、政府としてはコメントを控えたい」と回答を避けた。


　菅官房長官は「緊急事態宣言を行うことについては、国民生活に与える影響に鑑み、慎重に判断すべきものと考えている」と述べるとともに「現時点では直ちに『緊急事態宣言』を出すような事態でないと承知している」と語った。


　また菅官房長官は「感染拡大防止を最優先にマスクの確保、医療提供体制の整備、学校休校に伴う支援、雇用維持と事業継続のため雇用調整助成金などの措置に加えて日本政策金融公庫において実質無利子、無担保の融資を行うなど強力な資金繰り対策を用意している。万全の体制をとる必要があると考えており、必要な対策を躊躇なくとっていきたい」と述べた。（編集担当：森高龍二）

編集部おすすめ