政府の景況判断「当面、極めて厳しい状況続く」

 政府は28日開いた月例経済報告等関係閣僚会議で、日本経済の現状について「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」とした。


 先行きについて「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくが、当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれる」とし「金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」とした。


 政府は「雇用・事業・生活を守り抜き、経済の力強い回復と社会変革の推進を実現するため、令和2年度第1次補正予算を含む新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(4月20日閣議決定)を可能な限り速やかに実行するとともに、第2次補正予算(5月27日概算閣議決定)を早急に国会に提出し早期成立に努める」方針。


 雇用関係では27日現在、雇用調整助成金の累計支給申請件数が5万775件に対し、支給決定件数は2万9414件で支給決定率は50.9%になっている。(編集担当:森高龍二)

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