全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部と緊急広域災害対策本部は政府に対して新型コロナウイルスに対する「ＰＣＲ検査を戦略的に拡大するよう」緊急提言した。


　全国知事会は「ＰＣＲ検査等をより早く適正な価格で受けられる環境づくりを行い戦略的に拡大する」ように求めるとともに「クラスターが発生した施設等の関係者、地方における初期段階の封じ込めに必要な濃厚接触者以外も含む幅広い調査」を行うこと。


　加えて「施設内感染を防ぐための医療、介護・障害福祉施設の従事者はじめ、公益性の高い被災地への応援職員やボランティアなどについても、ＰＣＲ検査の対象に含めること」。


　これらの費用については「国の負担による行政検査として実施することを検討すること」を要請。また「国において必要な検査数及び検査体制の目標を明示し、検査機器の導入や試薬の供給、ＰＣＲ検査センター設置・運営など、検査に要する経費について国として支援を行うこと」を求めている。


　「公益性の高い被災地への応援職員やボランティアなど」も対象にしたのは熊本県人吉市に今月派遣されていた応援職員が新型コロナウイルスに感染していることが分かったなどを踏まえたとみられる。（編集担当：森高龍二）

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