弾劾裁判所裁判長(自民)も総理任命拒否に苦言


 また、船田氏は「 加藤勝信官房長官の発言などから、最近、任命制のあり方について内閣法制局と内閣府が詰めの議論を行い『学会の推薦を拒否しない』との解釈から『学会の推薦の中から任命する』『法律上は推薦された人の中から選ぶことができる』という解釈の『確定』をしたという。しかし過去の経緯からして、これは明らかに『解釈の変更』で、事前に国会や与党に周知すべき。我々には何も知らせず、闇討ちだ」と不快感もうかがわせている。


 また、今回の対応の狙いが「(政府の方針に)『反対すると、こういうことになる』と、抑止効果を狙ったものとしか思えない」と日本学術会議の独立性を脅かす悪影響を危惧した。


 船田氏は「日本学術会議は『学者の国会』であり、政府(内閣府)の一機関ではあるが、『政府からは独立した合議体』である。政府の諮問に応じて答申を出すほか、会議の総意により政府に意見具申することができる。アカデミアの意見を具体的に率直に表現するためには『独立』していることが極めて重要。組織としての独立を保たれるか否かが問題だとし「政府に反対する学者を意図的に排除するのではなく、学術会議内部での議論の淘汰と世論の形成過程に信頼を置くという精神的な余裕を現政府は持つべきなのではないか」と苦言を呈した。(編集担当:森高龍二)

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