日本共産党の志位和夫委員長はツイッターで菅義偉総理が「日本学術会議に１０億円の国費が使われている」ことを強調していることに「矛先は自分に向かう」と総理に発信。菅総理が官房長官就任中に「『森友・加計・桜』で、どれだけの『国費』を私物化してきたのか」と投げた。


　また「１９８３年の（日本学術会議会員選任・公選制から）推薦制への変更は、多くの研究者の反対を押し切ってのものだった。 その時に政府が『推薦者をそのまま任命する』『任命は形だけのもの』『任命拒否は決してしない』『だから学問の自由は守られる』と国会で答弁した事実は重い。それを勝手に覆す権利など、菅首相にはない」と任命拒否する権利はないと強く非難した。


　また自民党に対しても、昨夏の参院選挙直前に河井案里被告（参院議員）と夫の克行被告（元法相・衆院議員）に計１億５０００万円を提供した額の１億以上が税金を原資とする政党助成金であったことを踏まえ「河井事件では政党助成金という『国費』が買収に使われたではないか」と指摘。志位氏は「まずその説明をすることが自民党のやるべきことだ」と強く、公の政党としての説明責任を果たすよう求めた。（編集担当：森高龍二）

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