菅義偉総理は国家戦略特別区域諮問会議と規制改革推進会議の合同会議で「規制改革については行政手続の押印について１万５０００項目の内、９９パーセント以上廃止する。これを含め、押印・書面の見直しを一括して行う法案を次の通常国会に提出する」とした。


　またオンライン診療・オンライン服薬指導について「現在の特例的な拡大措置を続け、将来的にも今できることを引き続きできるよう、その基準よりも下げるべきではないということで実行したいと思う」といし「オンライン教育についても特例の授業として認めるとともに、今後も教育現場でＩＣＴを活用した新たな取り組みをより幅広くできるようにする必要がある」とし、オンライン診療・オンライン服薬指導については来年６月までに、オンライン教育については本年度中に結論を出すよう、河野太郎大臣ら担当閣僚に指示した。


　菅総理は「行政の縦割りを打破し、規制改革を全力で進めることは菅内閣最重要課題。両会議の連携を強化し、特区の特例措置の全国展開も含め、一層、効果的、効率的に規制改革を推進すべく取り組むよう」指示した。（編集担当：森高龍二）

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