菅義偉総理は４日の記者会見で「給付金と罰則をセットにして、より実効的な対策を採るために特措法を通常国会に提出する」考えを示したことに、立憲民主党の泉健太政調会長は５日ツイッターで「立憲民主党など野党は既に法案を提出済。休業や時短要請時の給付金を明記している」としたうえで、総理のあげた『罰則』について「問題」と指摘した。


　問題としているのは「どの感染経路を断つために、どの業態に罰則をかけるつもりなのか、根拠の説明が必要」としている。また「十分な補償も必須」と強調している。


　罰則については日本共産党の志位和夫委員長は４日の記者会見で「罰則は賛成できない」と語った。理由について志位氏は「罰則頼みになり、問題の根本解決にならない。警察国家になってくる心配もある」と述べた。志位氏は「罰則は国民の間に分断を持ち込むことにもなる」と懸念した。


　菅総理は罰則規定創設について「実効性をあげるため」としたが、志位氏は「実効性は十分な補償によって」行うことが大事と述べた。（編集担当：森高龍二）

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