立憲民主、日本共産、国民民主、社民の４党が医療・介護・障害福祉サービス事業所、子ども子育て支援施設などに務め、患者や利用者に接する業務に１０日以上従事した職員らに２０万円~５万円の慰労金を支給するための法案を１８日、衆院に提出した。


　立憲の長妻昭元厚労大臣は「リスクの中で懸命に働いておられる人々に対して慰労という形で支給することが大変大事だ」と支給の必要を強調。

試算では医療関係で８４万人、１６２０億円、薬局薬剤師１８万人、９０億円、介護１４万人、２２７億円、障害福祉７万人、１１２億円、子ども子育て１２２万人、６５８億円の合計２７００億円程度としている。


　必要な財源について立憲の柚木道義衆院議員は「GoToトラベルに回す１兆３０００億円の５分の１を医療・介護福祉現場で働く人への支援に回す」ことを提案した。


　今回の法案の支給対象では医療機関に出入りする給食、院内清掃、寝具類洗濯などの委託業者、医薬品卸売販売業者、歯科技工士、保育園、幼稚園、幼児教育類似施設（外国人向けのものも含む）の職員らも対象に含んだ。（編集担当：森高龍二）

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