菅義偉総理は東京圏、大阪圏をはじめとして新型コロナウイルス感染症の感染「第４波」と言われる状況下で、バイデン米大統領との日米首脳会談の場で「東京五輪・パラリンピック開催を実現する決意であることを伝えた」と日米共同記者会見冒頭発言で紹介した。


　菅総理は、東京五輪・パラリンピック大会を「世界の団結の象徴として開く」と表現した。

そして「我が国として、ＷＨＯ（世界保健機関）や専門家の意見を取り入れ、感染対策を万全にし、科学的・客観的な観点から安全・安心な大会を実現すべく、しっかりと準備を進めていく」と「開催ありき」の姿勢を前面に出した。


　そして、菅総理は「バイデン大統領から（開催する）決意に対する支持を、改めて表明いただいた」とコロナ拡大の中、日本国内ではこの状況下での五輪開催に中止や再延期すべきとする声が多いことを意識してか、バイデン氏から開催に支持を得た旨をアピールした。


　日米共同声明（外務省仮訳）では、バイデン氏が支持したのは「菅総理の開催に向けた努力」であって、開催そのものを支持しているものではない。外務省仮訳では「バイデン大統領は今夏、安全・安心なオリンピック・パラリンピック競技大会を開催するための菅総理の努力を支持する」としている。（編集担当：森高龍二）

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