立憲民主党の泉健太政調会長は１３日の記者会見で「菅総理はオリンピック・パラリンピック開催国としての自覚に著しく欠けている。本来、他国に先んじてやるべきだったワクチン確保がなされず、開催間際に感染状況を悪化させている。

結果として、国民に『五輪かワクチンか』『五輪か治療か』という不幸な選択をさせようとしている」と非難した。


　そのうえで「国民の命と健康を守ることを最優先に、わが国で確保できる医療資源はコロナ治療とワクチン接種に振り向けていくべきだ」と医療資源の活用すべき道を明示した。


　またワクチン接種について「菅総理が表明した新型コロナワクチンの１日１００万回接種の目標は、医療従事者や会場確保に加え、予約をめぐり混乱も生じるなど、自治体では過大な負担が強いられている」と問題視した。


　また河井案里元参院議員の当選無効事案で課題が浮かび上がった「当選無効になった国会議員の歳費返還」に関し、返還を可能にする歳費法改正議論をワーキングチーム（座長：小西洋之参院議員）で進めていくことを明らかにした。（編集担当：森高龍二）

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