東京に緊急事態宣言が発令されている中で、東京オリンピック・パラリンピックの開催が強行されれば、新型コロナがさらに感染拡大する危険性が増すのは明らかだとして、人々の命と暮らしを守るために東京五輪の開催中止を求める４５万筆を超える署名と要望書を１５日、元日弁連会長の宇都宮健児弁護士が国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長はじめ、五輪組織委員会の橋本聖子会長、菅義偉総理、都の小池百合子知事らに提出する。記者会見を予定している。


　宇都宮氏は「世界的に見ても新型コロナのパンデミックは収束しておらず、もはや『復興五輪』『新型コロナに人類が打ち勝った証としての五輪』という大義は失われている」としている。


　また「開催を強行すれば、新型コロナがさらに感染拡大する危険性が増すことは明らか。このような状況下で東京オリンピック・パラリンピックを開催することは『人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進』を目指すというオリンピックの根本原則（オリンピック憲章）にもする」と訴え、中止を決断するよう求める。（編集担当：森高龍二）

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