旅行業の倒産急増。リモート普及で出張が大幅減。旅行客も戻らず。4割が廃業検討
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　新型コロナの感染状況は全国的に落ち着きを見せている。しかし、長期的なコロナ禍で企業の経営体力は限界に近づいている。

特に観光業はパンデミック当初からインバウンド需要が蒸発するなど持続的に厳しい経営環境に置かれてきた。昨年の需要喚起の為のGOTO政策も短期間で中止となった。観光業のコロナ倒産は、昨年中は各種支援策も奏功し低い水準に抑えられていたが、今年春以降は急激に増勢を強めている。政府もGOTO再開の動きを見せているが、需要減少の要因にはコロナ禍での移動制限による観光客の減少だけでなく、リモートワークの広がりによる会議・出張の減少などウイズコロナでの構造的な変容もあるようだ。


　10月6日に東京商工リサーチが本年4月から9月の「旅行業の倒産動向調査」の結果を公表しているが、当該期間の負債1000万円以上の旅行業倒産は16件で、前年同期比166.6%増と、前年同期の2.6倍に急増している。前年同期を上回ったのは4年ぶりだが、全倒産のうちコロナ関連倒産は15件と全体の93.7%を占め、今年1月から9月まででは2月と9月を除き倒産の全てがコロナ関連で、観光業の倒産増勢の主要因がコロナによる打撃であることが鮮明だ。


　観光業では昨年12月にGOTOキャンペーンが停止された後、今年に入ってからも相次ぐ緊急事態宣言の発出やまん延防止措置の適用など人流抑制策が持続しており旅行客は大幅に減少している。さらに、コロナ禍でリモートワークが普及し、人流抑制策の長期化の中で会議や商談などの出張が大幅に減少し、ビジネス関係の需要の喪失も大きな痛手となっているようだ。業績回復のための契機として期待されていた東京五輪・パラリンピックも無観客の開催となり、大手旅行業者も軒並み赤字決算に陥り、早期・希望退職や本社売却などで生き残りを図っている状況だ。


　東京商工リサーチの8月の調査では「廃業を検討する可能性がある」と回答した旅行業者は38.2％、約4割に達している。GOTOなど国内旅行の需要喚起策などは実施されるであろうが、最も悪影響が大きいのはインバウンド需要の喪失だ。業界からは入出国制限の早期緩和を求める声も根強いようだが、未だリスクが無くなったとは言いがたい。

さらに、リモートワーク普及によるビジネス関連需要の喪失という構造的変容もあり、今後もしばらくは旅行業の息切れ倒産、廃業は増勢を強めると危惧される。（編集担当：久保田雄城）

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