立憲民主党会派の政治改革部会は１７日会合を開き、１０月３１日の総選挙で数時間、国会議員として在任しただけで、１０月１か月分の文書通信交通滞在費（１００万円）が支給される歳費法の問題について、文書通信交通滞在費の返納と日割り、使途報告・公表などをめぐり議論した。


　立憲HPによると、立憲民主党会派の政治改革部会で議論に入る前に、立憲所属の新人議員１５人を代表して、渡辺創議員らが篠原孝部会長に対して「新人議員が在職１日で受け取った文通費１カ月分を返納することが可能となるように法改正をすること、文通費の日割りによる支給を検討すること」などを文書で要望した、としている。


　小西洋之参院議員は１６日、SNSで「立憲民主党は文書交通費の『１０月分の国庫返納、日割り化、使途報告・公表』などの法改正を、明日（１７日）の政治改革部会で議論開始します」と発信していた。そのうえで「臨時国会前に法案を取りまとめ、各党に協議を呼び掛けたいと思います」と書き込んでいる。（編集担当：森高龍二）

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