公務員宿舎の半減と２０１４年４月から２年ごとに３段階で宿舎家賃を約２倍に引き上げることが決まっているのを受けて、防衛省宿舎の使用料値上げで自衛隊官舎から遠方の民間賃貸住宅などへ自衛官らが移った場合の即応態勢維持の課題をどうするか、こうした課題を踏まえ、自衛隊の官舎実態調査を行うよう参議院の佐藤正久議員が財務省と防衛省に要請していた問題で、２０日までに調査が行われることが決まった。

　佐藤議員は宿舎の使用料引き上げに関する検証、評価を行い、自衛隊の即応態勢に影響が生ずることのないよう、具体的な料金引き上げ額が検討される過程で、必要な措置を講ずるよう求めていた。


　要請では「来年４月以降、両省の間で個別の駐屯地、宿舎などにおける影響に関する検証を行い、概ね６月までに即応態勢の維持のための措置が必要となる対象を抽出し、宿舎使用料値上げまでの適切な時期に必要な措置をとるようにと」している。
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