ダークパターン対策協会は10月15日、消費者を意図的に誤認・誘導させる不適切なデザイン「ダークパターン」を用いない誠実なWebサイトを認定する「NDD(Non-Deceptive Design)認定制度」の正式運用を開始したと発表した。あわせて、7月から開始した「ダークパターン・ホットライン」の活動状況も公開した。
○7月に発表済みの要綱に従って審査を開始
NDD認定制度は、消費者を誤認・誘導させる不適切なデザインを排除したサイトを対象に、第三者が審査を行い、認定マークを付与する制度。事業者による自己審査、認定審査機関による一次審査、同協会による最終審査の三段階で構成され、合格したサイトには改ざん防止機能を備えた認定マークが付与される。2024年10月にダークパターン対策協会が発足した時点では、2025年7月の認定制度運用開始(審査受付開始)が予定されていたが、当初の予定より遅れての運用スタートとなった。
認定マークのデザイン及び運用要綱は、2025年7月にすでに発表済み。認定マークは「組織的対策」「クッキーバナー」「購入前最終確認画面」の三つの認定範囲を示すアイコンと組み合わせて表示が可能。初年度は「BRONZE」からスタートし、更新ごとに「SILVER」「GOLD」へとステータスが上がる仕組みとなっている。
○ホットラインには3カ月間で60件を超える通報が寄せられた
ダークパターン・ホットラインは、消費者からダークパターン被害や疑いのあるWebサイトの情報を受け付ける窓口。7月15日の開設から10月15日までの3カ月間で60件を超える通報が寄せられたという。通報内容の内訳は、「解約しづらい設計」が約30%、「購入前最終確認画面での誘導」が約20%を占めた。
具体的には、解約方法が分かりにくい、解約ボタンが灰色表示で無効に見せかけている、選択していない商品が自動的にカートへ追加される、有料会員プランがあらかじめチェックされているといった事例が報告されている。協会では現在、詳細分析を反映した第1回統計レポートを準備中で、11月中旬に公開予定としている。