OpenAIがAI開発のために約束した1兆ドル(日本円で150兆円)約を超える支出計画を実現するため、包括的な5カ年ビジネスプランの策定に乗り出しているという。
コンピューティングリソースのサプライヤーとなることも検討中
AIの覇権をめぐる競争が繰り広げられているが、「ChatGPT」で先陣を切ったOpenAIは1兆ドルを投じてAIの開発を進める計画だ。
現在の資金源は、政府機関や企業向けのカスタマイズ製品の提供、新たなショッピングツールからの収益、動画生成サービス「Sora」、AIエージェントの販売など、複数の収益源の開拓を進めている。
それだけでなく、新たな債務調達についても「創造的な計画」を模索しているという。1月に発表した5000億ドル規模のデータセンター構想「Stargate」では、コンピューティングリソースのサプライヤーとなることも検討中と報じている。
収入を大幅に上回る資金提供
また、知的財産の収益化、新たなAIインフラの開発、オンライン広告への参入、そして元AppleのJony Ive氏と共同で開発中のAI搭載デバイスなどの消費者向けハードウェア製品の発売なども視野に入れている。
OpenAIは収入を大幅に上回る資金提供を約束しており、Financial Times(FT)はこれらの計画が現実のものとならなければ「OpenAIは自らの債務を履行できない可能性がある」と指摘している。
この1カ月間で、OpenAIはOracle、NVIDIA、AMD、Broadcomから26ギガワット超の容量を確保することを約束した。FTの試算によれば、今後10年間で粗コストは1兆ドルをはるかに超える見込みだという。
関係者によると、OpenAIの今年上半期は、収益は前年同期比2倍以上に拡大したものの、営業損失は約80億ドルに達しているという。FTが10月15日付で、近い筋からの情報を元に報じている。