SC相模原等の新スタジアム構想見送りで…市の対応に異論相次ぐ。市議も過去に追及

　明治安田J3リーグ所属SC相模原をはじめ相模原市の認定ホームタウン4チームの新スタジアム構想を巡り、相模原駅北口地区土地利用計画で多目的スタジアムを含む提案が見送られたことを受けて、SC相模原は26日に声明を発表。相模原市の対応に異論が相次いでいる。

　SC相模原、三菱重工相模原ダイナボアーズ、ノジマステラ神奈川相模原、ノジマ相模原ライズの4チームと、他のステークホルダーと形成したコンソーシアムは、「交流にぎわい機能」「商業機能」「業務開発共創機能」「居住生活機能」「交流ハブ機能」を持った複合施設構想を提案。しかし、市は「民設民営による実現」「民間事業者への用地の無償貸し付け不可」といった前提条件を満たしていなかったとして、同コンソーシアムの提案を見送った。

　V・ファーレン長崎のホームスタジアム「PEACE STADIUM Connected by SoftBank」を彷彿とさせるようなスタジアムであるだけに、クラブ公式サイトで公表された新スタジアム構想には、称賛の声が多数寄せられている。また、同スタジアム構想を上回る土地活用が不可能だとして、相模原市への疑問が噴出。市がスポーツを取り込んだまちづくりに否定的だと疑う声も上がっている。

　このスタジアム構想を巡っては、相模原市議会議員の森繁之氏が4月24日の時点で、「市は、民間事業者に提案募集をしていて、スタジアムを含む提案が複数あったと確認していました。しかし、提案募集直前に『民設民営』だけでなく、民間が土地まで取得する条件を出していたことが判明！これまで全国でも公の土地を民間が買ってスタジアムを整備した事例がなく、無理難題を課したことになります」とfacebookを通じて報告。

　民間事業者から土地取得の提案がなかったことが、スタジアム構想の採用に繋がらなかった要因であるとした上で、「市は、できない理由を作るのではなく、いかに市民の意向に寄り添って、どうしたらできるかを探るべきです！」などと追及していた。

　なお、SC相模原の西谷義久社長は、2025年6月までにJリーグに対して提出が義務付けられている「ホームタウンにおける新スタジアムの建設計画」について、ホームタウンとする市町において今回提案と同規模以上の計画を引き続き検討し、期限までに具体案をJリーグに提出することを目指すとしている。