11日の米国株式市場は続落。ダウ平均は478.23ドル安の41433.48ドル、ナスダックは32.22ポイント安の17436.10で取引を終了した。
デルタ航空や小売り企業による消費鈍化警告で、警戒感が広がり、寄り付き後、下落。カナダによる国内電力価格引き上げに対抗しトランプ大統領がカナダ産鉄鋼とアルミニウム関税引き上げを警告し、貿易摩擦拡大懸念に相場は大幅続落となった。警戒感に軟調推移が続いたが、終盤にかけて、ウクライナがトランプ政権提案の停戦案を受け入れる用意があると発表、トランプ大統領がウクライナ情報共有と安全保障支援再開で合意したとの報道を受け停戦期待が広がり、さらに、カナダとの協議後、貿易を巡る懸念も緩和し、相場は下げ幅を縮小し終了。

米国株が続落となったものの、為替が1ドル147円台後半と円高進行が一服したことなどから、東京市場は前日終値水準で取引を開始。日経平均は小幅マイナスでスタートした後は切り返し、一時37000円に迫る動きも見られた。ただ、前日の乱高下などが影響して積極的な売買は手控えられ、売買一巡後の日経平均は前日終値水準での小動きが継続。今晩、米消費者物価指数発表なども控えていることから様子見姿勢の強い展開となった。

大引けの日経平均は前日比25.98円高（＋0.07％）の36819.09円となった。東証プライム市場の売買高は18億8712万株。売買代金は4兆4630億円。業種別では、銀行、非鉄金属、電気・ガス、保険、石油・石炭などが上昇した一方、海運、空運、その他金融、不動産の4セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は70.5％、対して値下がり銘柄は26.2％となっている。


日経平均採用銘柄では、子会社が消費者金融事業で堅調と報じられたラインヤフー＜4689＞が昨年来高値を更新したほか、増配予想の発表と証券会社によるポジティブなレポートが材料視されたコンコルディア＜7186＞も上昇。また、防衛システム事業の業容拡大が伝わった三菱電機＜6503＞も買われ、三菱重工＜7011＞、川崎重工＜7012＞、日本製鋼所＜5631＞など前日売られた防衛関連の一角も上昇した。このほか、良品計画＜7453＞、しずおかFG＜5831＞、スクリーンHD＜7735＞、住友電工＜5802＞、京成電鉄＜9009＞などが買われた。

一方、レーザーテック＜6920＞、アドバンテスト＜6857＞、ソシオネクスト＜6526＞、ディスコ＜6146＞など半導体株の一角が下落した。また、MSCI定期見直しで除外観測が高まったことから、横河電機＜6841＞も下落。このほか、SUBARU＜7270＞、住友重機械＜6302＞、セイコーエプソン＜6724＞、オリエンタルランド＜4661＞、ミネベアミツミ＜6479＞などが売られた。
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