続落。東京証券取引所が信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50％以上(うち現金20％以上)とする信用取引の臨時措置を28日売買分から解除すると発表した。
また、日本証券金融も28日から貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る貸借取引銘柄別増担保金徴収措置で30％としていた貸借担保金率を解除すると発表しているが、米エヌビディアが決算発表後に大幅に下落していることなどを受け、売りが優勢となっている。
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