米国株式市場は大幅下落。ダウ平均は530.16ドル安の38,596.98ドル、ナスダックは228.38ポイント安の16,049.08で取引を終了した。
雇用関連指標が労働市場の減速を示唆したため利下げ期待が再燃し、寄り付き後、上昇。終日相場は堅調に推移したが、午後に入りミネアポリス連銀のカシュカリ総裁がインフレ改善が停滞した場合、年内利下げを実施しない可能性に言及したほか、バイデン大統領がネタニヤフ首相との電話会談でガザ支援職員の死亡を受けイスラエルを非難、政策変更を警告したとの報道で中東情勢の緊迫化を警戒し、下落に転じた。米雇用統計への警戒もあり売りに拍車がかかり、終盤にかけて下げ幅を拡大し終了。セクター別では、自動車・自動車部品が上昇した一方、半導体・同製造装置が下落した。
加工食品メーカーのコナグラ・ブランズ(CAG)は四半期決算で、調整後の1株利益が予想を上回ったほか、利益率目標引き上げが好感され、上昇。ジーンズなどの衣料品メーカー、リーバイ・ストラウス(LEVI)は四半期決算でコスト削減やダイレクトセールが奏功し調整後の1株利益が予想を上回ったほか、通期の見通しを引き上げが好感され、上昇。
投資家の恐怖心理を示すVIX指数は16.92まで上昇し2月半ば以来の高水準に達した。
(Horiko Capital Management LLC)
■NY為替:中東情勢緊迫化でリスクオフ
4日のニューヨーク外為市場でドル・円は151円77銭へ上昇後、151円12銭まで下落し、151円35銭で引けた。米先週分新規失業保険申請件数が予想を上回ったため労働市場減速で利下げを織り込むドル売りが優勢となった。
ユーロ・ドルは1.0877ドルまで上昇後、1.0833ドルまで下落し、1.0837ドルで引けた。連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ観測を受けたドル売りが優勢となったのち、中東情勢緊迫化を警戒し質への逃避のドル買いが強まった。ユーロ・円は、164円92銭へ上昇後、163円80銭まで下落。ポンド・ドルは1.2684ドルまで上昇後、1.2635ドルまで下落した。ドル・スイスは0.9075フランまで上昇後、0.9010フランまで下落した。
■NY原油:大幅続伸で86.59ドル、中東情勢緊迫化で供給不安強まる
NY原油先物5月限は大幅続伸(NYMEX原油5月限終値:86.59 ↑1.16)。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物5月限は、前営業日比+1.16ドル(+1.36%)の86.59ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは84.64ドル-87.22ドル。中東情勢緊迫化で供給不安が強まり、ポジション調整的な買いが入ったようだ。一時87.22ドルまで上昇。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比(騰落率)
バンクオブアメリカ(BAC) 36.92ドル -0.52ドル(-1.38%)
モルガン・スタンレー(MS) 92.28ドル -0.72ドル(-0.77%)
ゴールドマン・サックス(GS)406.25ドル -7.75ドル(-1.87%)
インテル(INTC) 39.73ドル -0.60ドル(-1.48%)
アップル(AAPL) 168.82ドル -0.83ドル(-0.48%)
アルファベット(GOOG) 151.94ドル -4.43ドル(-2.83%)
メタ(META) 510.92ドル +4.18ドル(+0.82%)
キャタピラー(CAT) 369.79ドル -6.00ドル(-1.59%)
アルコア(AA) 35.95ドル -1.23ドル(-3.30%)
ウォルマート(WMT) 59.50ドル +0.07ドル(+0.11%)