サンリオ＜8136＞:4453円（-707円）
大幅反落。2587万1800株の売出、並びに、388万700株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。
株式売出のうち、1487万6300株は海外売出の対象となるもよう。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などの主要行が主要な売出人となる。売出価格は12月10日から13日までの間に決定。売出株数は最大で自社株を除いた発行済み株式数の12.6％となるもようで、目先の需給懸念が先行する格好に。

関西電力＜9503＞:1871.5円（+35.5円）
大幅反発。前日に公募増資の発行価格が1780.5円に決定している。前日終値比で3.0％のディスカウントとなる。公募増資発表から最大23.9％の株価下落となっていたが、発行価格決定により買い戻しの動きなども強まってきているもよう。公募株の受渡期日は12月3日となる。資金調達額の上限は3794億円になっており、LNG火力発電設備の更新、データセンターや不動産事業に充当していくもよう。

OLC＜4661＞:3585円（+150円）
大幅反発。立会外取引における自己株式の取得を発表している。
取得株式数の上限は発行済み株式数の1.09％に当たる1800万株、買付価格は3435円としている。大株主である京成電鉄が自社株買いに応募する。これにより、京成電鉄の出資比率は21.04％から20.17％に低下することになる。同社では取得した株式は全て消却の予定。1株当たりの価値向上、並びに将来的な需給懸念の軽減につながる形へ。なお、京成電鉄も買い優勢の展開に。

ブイキューブ＜3681＞:235円（+7円）
大幅反発。AI生成によるバーチャルヒューマンビデオならびに会話型AIのイノベーターであるDeepBrain AIと、国内2社目となる販売代理店ならびにサービス開発、マーケティング戦略において基本合意契約を締結したと発表している。同社では、日本における実証実験への着手、実際の導入支援を開始していく予定。顧客満足度の向上などによる需要の取り込みが進んでいくとの期待が先行へ。

DyDo＜2590＞:3240円（+326円）
大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は64.2億円で前年同期比10.8％増となっている。
上半期は同8.2％であったことから、一転して増益に転じる格好に。国内飲料事業は苦戦も、海外飲料事業におけるトルコ飲料事業の躍進とポーランド子会社の増加効果が、足元での業績好調の背景に。通期計画44億円を大きく上回っており、超過達成の可能性も高まる状況とみられる。

雨風太陽＜5616＞:1149円（+150円）
ストップ高。高橋博之代表取締役が、内閣官房の新しい地方経済・生活環境創生本部が開催する「新しい地方経済・生活環境創生会議」の有識者構成員に就任したと22日に開示したことが引き続き買い材料視されている。同会議では、今後10年間集中的に取り組む基本構想の策定に向けて議論を進めるという。雨風太陽は地方創生関連銘柄の一角と目されており、代表取締役が政策に関与することは業績の追い風になるとの見方が広がっているようだ。

かっこ＜4166＞:777円（+96円）
大幅に6日ぶり反発。自社が提供する不正注文検知サービス「O-PLUX」が鎌倉紅谷（神奈川県鎌倉市）が展開する公式オンラインショップに導入され、効果を発揮していると発表している。鎌倉紅谷は人気お菓子「クルミッ子」を販売しており、同サービスの導入でクレジットカード不正利用の検知率が改善し、スタッフの作業負担が軽減されたという。特に転売対策では、不正注文の検知にかかる時間を1割以上削減できたとしている。

TrueData＜4416＞:472円（+42円）
大幅高。
東京海上ホールディングス＜8766＞傘下の東京海上スマートモビリティ（東京都千代田区）と物流ロス削減・事業者DX推進を目的とした業務提携に向けた基本合意を締結したと発表している。両社の特徴や強みを活かし、製造業・卸売業・小売業を対象とした発注量計算ソリューション、小売業・外食業を対象とした出店売上予測ソリューション、自動車ディーラーを対象とした販促最適化ソリューションを開発・提供することを目指す。

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