28日の日経平均は大幅反落。1100.67円安の37155.50円（出来高概算27億株）で取引を終え、下げ幅は今年最大となった。
トランプ米大統領の中国への10％の追加関税策などや米国市場でエヌビディア株が急落したことなどから、リスク回避の動きが広がった。日経平均は38000円を割り込んで始まり、その後もじりじりと水準を切り下げ、後場取引開始後には36840.12円まで下押し、昨年9月19日以来約5カ月ぶりに37000円台を割り込む場面もあった。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1300に迫り、全体の8割近くを占めた。セクター別では、鉱業、電気ガス、倉庫運輸、保険の4業種が上昇。一方、非鉄金蔵、機械、電気機器、輸送用機器、サービスなど29業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東京海上＜8766＞、7&iHD＜3382＞、味の素＜2802＞、アサヒ＜2502＞、武田＜4502＞がしっかりだった半面、アドバンテス＜6857＞、ソフトバンクG＜9984＞、東エレク＜8035＞、ファーストリテ＜9983＞、リクルートHD＜6098＞が軟調だった。

前日の米国市場は、好決算を発表したエヌビディアが8％を超える急落となるなど半導体関連株の下げが目立ち、東京市場にも悪影響を及ぼした。また、トランプ大統領は27日、中国に対し、10％の追加関税を課すことを表明したほか、当初4月に予定していたカナダとメキシコに対する関税も3月4日に発動すると発表。トランプ氏の関税政策による世界経済悪化への懸念や、報復関税による貿易紛争に発展するのではないかとの不安が投資マインドを悪化させた。

日経平均は昨年10月以来のレンジ相場の下限である38000円水準をあっさりと下抜けた。トランプ関税の影響が読み切れないことが背景だろう。米景気については、28日に1月の米個人消費支出（PCE）物価指数が発表される。
昨年12月分からは若干の加速が見込まれるが、インフレ懸念につながるのか確認したいところだ。また、来週にはISM製造業景況指数、米雇用統計など注目される経済指標の発表が多く控えているため、これら指標を受け、米景気への不安が和らげば、日本株もリバウンドが意識されてきそうだ。

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