18日の日経平均は3営業日続伸。448.90円高の37845.42円（出来高概算18億9000万株）で取引を終えた。
前日の米国株高や円安を映してリスク選好ムードが広がり、日経平均は買い先行で始まると、前場終盤にかけて38004.20円まで上値を伸ばした。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の投資会社による日本の五大商社株の買い増しが判明したことで、海外投資家による日本株再評価への期待感も投資マインドを上向かせる要因につながった。ただ、日米の金融政策決定会合の結果や米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領との会談結果など確認したい向きも多く、買い一巡後は37900円前後での推移が続いた。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1300に迫り、全体の8割近くを占めた。セクター別では、電気ガスとその他製品の2業種を除く31業種が上昇し、保険、銀行、卸売、輸送用機器、鉱業の上昇が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス＜6857＞、ファーストリテ＜9983＞、東エレク＜8035＞、東京海上＜8766＞、ダイキン＜6367＞が堅調だった半面、中外薬＜4519＞、リクルートHD＜6098＞、三菱電＜6503＞、ソフトバンクG＜9984＞、三菱重＜7011＞が軟化した。

前日の米国市場は、個人消費の底堅さが一定程度保たれていることを示唆する米経済指標が好感され、主要株価指数は上昇した。この流れを引き継ぐ形から、東京市場も主力株を中心に買われた。また、円相場が1ドル＝149円後半まで円安が進んだことも材料視され、日経平均の上げ幅は一時600円を超えた。また、バフェット氏の商社株を買い増したことをきっかけに、銀行や保険、不動産など他のバリュー株などにも買い気が波及した。一方、このところ堅調地合いが続いていた三菱重やIHI＜7013＞などの防衛関連株には利食い売りが出ていた。

昨年、バフェット氏の投資会社が日本の大手商社株を購入したことを起点に、日経平均が最高値更新につながった経緯があるだけに、今回も同様に相場の転機になる可能性があるとの期待が出始めている。
ただ、トランプ政権による日本に対する関税政策の行方が気掛かりなほか、据え置きが見込まれている日米の金融政策決定会合の結果を受けた今後の金融政策運営についての発言など確認事項も多い。

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