19日の日経平均は4営業日ぶりに反落。93.54円安の37751.88円（出来高概算18億4000万株）で取引を終えた。
前日の米国株安などを嫌気して売りが先行したが、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏効果から商社株などバリュー株には買いが継続し、売り一巡後は、すぐさま切り返した。また、日銀の金融政策決定会合で金融政策の現状維持が決まると、短期筋などの先物買いも交え、前引け間際には38128.58円まで上値を伸ばした。ただ、後場に入ると、日銀の植田和男総裁の記者会見や、あす未明に判明する米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果などが気がかりなほか、春分の日で東京市場が休場となることも手控えムードにつながり、日経平均は安値引けとなった。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が全体の7割近くを占めた。セクター別では、卸売、電気ガス、その他製品、輸送用機器など27業種が上昇。一方、非鉄金属、情報通信、精密機器、電気機器など6業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、リクルートHD＜6098＞、信越化＜4063＞、任天堂＜7974＞、伊藤忠＜8001＞が堅調だった半面、アドバンテス＜6857＞、ソフトバンクG＜9984＞、ファーストリテ＜9983＞、東エレク＜8035＞、ディスコ＜6146＞が軟調だった。

前日の米国市場は、ガザ地区に対するイスラエル軍の大規模空爆など地政学リスクへの懸念などから売られ、主要株価指数は下落。東京市場も売りが先行して始まった。ただし、その後は急速に切り返すなか、一時心理的な抵抗線として意識されていた25日線を突破する場面もみられた。しかし、日米の重要イベントを前に積極的に上値を買い上がる雰囲気にはならず、次第に持ち高調整の動きなどで上げ幅を縮め、本日の安値で取引を終えた。

植田総裁の会見では、先日の春闘の集計結果を受けて、賃金と物価の好循環が進みつつあり、今後の利上げのシグナルを発するのか、それとも、トランプ政権の関税政策による貿易紛争の激化が日本経済にもたらすリスクを指摘するのか、今後の金融政策の変更のきっかけをつかみたいところだ。
FOMCでは利下げ見送りがコンセンサスとなっているが、米国のインフレ動向、トランプ関税の影響について、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見内容も確認したいだろう。

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