ミガロホールディングス＜5535＞は1日、子会社のプロパティエージェントが、企業版ふるさと納税として、高知県に寄附をし、感謝状を授与されたことを発表。

企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度である。
今回の寄附金は、高知県の労働生産性の低さや人手不足といった課題の解決を図る「生産性向上・デジタル化支援事業」に活用されている。

プロパティエージェントの代表取締役社長の中西聖氏は、「KOIB」（高知イノベーションベース/KOCHI INNOVATION BASE）を発足し、地方創成に貢献している。「KOIB」は、高知出身の起業家たちが、メンターシッププログラムやラーニングプログラムを通じて、高知の次世代をつくる起業家創出プラットフォームとして設立された。

同社は今後も、社会課題の解決に取り組むことで、より豊かな未来を築くため引き続き事業に邁進していく。