経済産業省と日本健康会議が進める「健康経営優良法人認定制度」は、社員などの健康管理を経営的な視点で考える「健康経営」を実践する法人を顕彰する制度。
同社は、2020年7月に健康経営宣言を制定するとともに推進体制を明確化し、2021年には健康経営戦略マップおよびロードマップを作成した。これに基づき、社員とその家族の健康づくりに向けた支援を積極的に推し進め、2022年に「健康経営優良法人2022」に認定にされてから、今回で3年連続の認定となる。
2024年4月には治療と仕事の両立を目的とし継続的な通院に利用できる「治療休暇」の導入や不妊治療と仕事の両立支援など、社員の健康づくりを支援する取り組みを継続して実施している。