クシム＜2345＞が11月25日に発表した取締役１名に対する辞任勧告の決議および社内調査委員会設置に関するお知らせを受けて、会社側と辞任勧告を受けた取締役の書簡のやり取りがなされている。辞任勧告を受けたクシム取締役の田原弘貴氏（以下「田原氏」）が書簡を公開しているが、田原氏の代理人にはOMM法律事務所の大塚和成氏（以下「大塚氏」）が名を連ねており、ウルフパック戦略の議論が再燃している。
過去、ウルフパック戦略の議論が持ち上がった三ッ星の買収劇において、株を買い進めた投資ファンドのアダージキャピタル代理人は大塚氏である。なお、大塚氏においては、第二東京弁護士会のHPにて2024年11月27日より2026年11月26日まで業務停止2年と記載されており、会社側と田原氏との書簡に27日以降、代理人に大塚氏の氏名は記載されていない。

ウルフパック戦略とは、裏で連携している個々の株主が対象企業の株式保有割合を5%未満にとどめることで、大量保有報告制度の適用を回避する手法である。大量保有報告書を提出してしまうと、株価が上昇してしまう可能性があるため、提出を遅らせて安値で株式を買い進めることを目的としている。金融商品取引法では、共同して株式を取得・譲渡・議決権行使をする場合は共同保有者とみなされるため、意図して大量保有報告を出さないことは非合法であるといえる。

クシムのプレスリリースによれば、クシムの重要事実の情報受領者であるA氏から、クシム取締役の田原弘貴氏（以下「田原氏」）からクシムの重要事実が情報共有されていると確定できる発言があったこと、直接・間接的にクシム株式を保有していること、クシム連結子会社である株式会社Zaifに、中国本土からビットコインを持ち込むことが可能である旨の提案があったとされている。それが事実であれば、インサイダー取引の疑義が発生するとともに、直接・間接のクシム株式保有が5%を上回っているのであれば、ウルフパック戦略が採られている可能性があるということで、議論が再燃している訳だ。

非合法なウルフパック戦略は、中国の資本家グループによく使用される手段であり、過去にも複数の事例が報告されている。日本の金融商品取引法における量刑が軽いことを利用し、意図的に違法行為を行っているとの指摘もある。

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